１０月２７日、「私学振興拡充第５支部大会」が赤羽会館で行われ、第５支部（台東区・荒川区・北区）の１５校の保護者、約６５０名（女子聖５８名）の参加となりました。
この大会の主旨は、私立学校と公立学校との教育費負担の較差是正、私立学校の補助金の増額の要請です。
東京都は来年度予算について、今年度と同様にゼロシーリング、「平成１９年度予算額の範囲内で所要額を見積もること」と打ち出しており、万一平成２０年度予算で私学振興予算が削減されますと、当然ながら授業料等学費の値上げが予想され、父母の負担する教育費の公私間較差はますます拡大し、子供たちの学校選択の自由が大きく制約されることになります。私たちは納税者の一人として、住民間の負担の公平を図り、受益者負担の適正化を進めていただきたいと願っています。
ご臨席いただいた東京都議会議員（８名）の方々に、このような父母たちの切実な願いである「父母負担教育費の公私間較差是正」を１日も早く実現し、公費負担による拡充を要望致しました。
このような活動を、父母の会では毎年、支部大会・都大会・全国大会と行っています。父母の会の活動に、ご理解とご協力をお願いいたします。
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